ばらまき政策　低所得世帯に給付金！！年収の基準はいくら？

また、ばらまき政策の典型的なニュースが流れてきました。

岸田文雄首相は15日、新たな物価高対策として、低所得世帯に対し一律3万円の給付を行い、そのうち1人親世帯も含め子育て世帯については子ども1人あたり5万円を支給する現金給付を検討する考えを示した。首相と面会した公明党の石井啓一幹事長が記者団に明らかにした。

生計を同じくしている世帯人員のすべてが住民税非課税である世帯ということです。

住民税における非課税対象者の年収や条件としては、

１、生活保護受給者
２、前年の合計所得額が135万円以下の、未成年者や障害者、寡婦、寡夫（令和2年以前は125万以下でしたが変更）
３、前年の合計所得額が、居住地の自治体の条例で定められた額面以下の方
以上の条件で低所得世帯と認定されるということですが、所得が135万円以下ということは、1ヶ月11万円くらいで生活していることになると思います。我々サラリーマン的な頭の中ではとても無理と思われます。
でも、自営業者関係だと総収入はそれなりにあるけど、経費や所得控除を差し引くと、所得としては限りなく０に近くなり、書類上は低所得でもそれなりの生活ができているようですよね。
我々サラリーマンと自営業者では書類上の所得が全く違うのは、今の日本の税務申告上はどうしようもないようですね。
でも、お年寄りの中には月5万円くらいの国民年金だけの収入で生活している方が沢山います。このようなお年寄りたちと、書類上所得が限りなく０に近くしている自営業者を同様に扱うのはいかがなものか。

いつも感じますが、どうしてこのようなばらまき行政ばかり進めるのでしょうか。物価高騰に対する対策だといっても、たった１回現金を貰ってもあまり恩恵には感じられません。

こんな事ではなく国民全体に減税政策を行ってくれた方が良いと思います。

住民税や所得税の減税では、低所得世帯に該当する人には恩恵がなくなるので、国民全員が恩恵を受けられる消費税の減税がいいですよね。

他の考え方としては、１年間とか期間を決めて全世帯の対して水道料金や電気料金に対する補助金を出すというのも所得による不公平なく恩恵が受けられるのではないでしょうか。