防衛省は、20日午前7時ごろ、北朝鮮から弾道ミサイル2発が発射されたと発表しました。いずれも日本のEEZ＝排他的経済水域の外側に落下したとみられるということです。
一方、北朝鮮は、600ミリ口径の「超大型ロケット砲」と呼ぶ短距離弾道ミサイルの2発の射撃訓練を行ったと国営メディアを通じて発表しました。
1発目は最高高度がおよそ100キロ、飛行距離がおよそ400キロで、2発目は最高高度がおよそ50キロ、飛行距離がおよそ350キロとみられるということです。
いずれも日本のEEZ＝排他的経済水域の外側の朝鮮半島東側の日本海に落下したと推定されています。
今回、海上保安庁は、3回にわたって発射の情報を発表しましたが、実際に発射されたのは2発で、現時点で船舶や航空機への被害の情報は確認されていないということです。
北朝鮮は18日にもICBM＝大陸間弾道ミサイル級のミサイル1発を発射していて、北朝鮮による発射はことし3回目です。防衛省が引き続き情報の収集を進めるとともに、警戒と監視を続けています。
19日アメリカと韓国が空軍による共同訓練を行ったことに対する強い反発を示した形です。
また、米韓両国は22日、北朝鮮の核の脅威を想定した図上演習を予定しているほか、来月中旬には定例の合同軍事演習を行うことにしていて、北朝鮮へのけん制を強めています。
あまり裕福ではない国の北朝鮮が、こんなに沢山のミサイル発射を繰り返しているけど、費用はあるのだろうか。脱北者の話等をテレビなどで聞いた範囲ではけして裕福な暮らしはしていないように感じていました。
こんな小さな国が、アメリカみたいな大国相手に国民生活を犠牲にしながら、こんな愚策を続ける必要はないのではないか。
北朝鮮専門家の五味洋治さんによると、ミサイル1発の費用はおよそ3～4億円、射程距離が長いものだと10億円にもなるという。核開発にも力を入れている北朝鮮だが、その莫大な費用はどこから入手しているのか？
五味さんによると、サイバーテロで暗号通貨や仮想通貨の市場にハッキングして手に入れたものをどこかで換金し、ミサイルの部品や技術を入手しているという。ミサイルの技術は、ロシアから入ってきたものを解体して研究しているそうで、今ではロシアより北朝鮮の方が技術も上になっているとか。
日本政府は今回の対応として、総理大臣官邸の危機管理センターに設置している官邸対策室に関係省庁の担当者をメンバーとする緊急参集チームを招集し、情報の収集などにあたっています。
岸田総理大臣は、
▼情報の収集と分析に全力を挙げ、国民に対し、迅速・的確な情報提供を行うこと、
▼航空機や船舶などの安全確認を徹底すること、それに、
▼不測の事態に備え、万全の態勢をとることを指示しました。
不測の事態に備え、万全の備えをするのは当然のことですが、こうゆうことを理由に大した議論もせずにいとも簡単に防衛費を増加するは、如何にも安易な政治的判断ではないでしょうか。
それよりも、もっと先に対策を必要とする政治的問題が沢山あるのではないでしょうか。
医療費の問題、生活保護受給問題など、防衛費のごく一部を減額してこちらに当てるだけの政治的判断ができないものなのでしょうか。
