大学の教授や准教授による立場を悪用したセクシャルハラスメントが増加している。
その実態は、国公立大学でもかなりあるものの、処分は軽いものが多いと言われている。
２０２１年度までの５年間に、セクハラやわいせつ行為で懲戒処分を受けた国公立大学の教授らが少なくとも７８人に上ることが読売新聞の調査でわかった。処分は1ヶ月や数ヶ月の停職が最も多く、懲戒処分的な思いものはあまり見られない。文部科学省は、悪質な行為は懲戒解雇とするよう大学側に求めており、昨年１１月、国公私立大学に対し、セクハラやわいせつ行為は懲戒解雇を含む厳正な処分を行うよう通知で要請した。
読売新聞の調査によると、昨年末～今年２月、国立大（８６校）と公立大（９９校）の計１８５校を対象に調査を実施した。回収率は８７・６％。
その結果、１７～２１年度の５年間に少なくとも７８人の大学教職員がセクハラやわいせつ行為で懲戒処分を受けていた。被害者の８割は学生だった。処分は、停職が３６人で最も多く、懲戒解雇は４人。４０～５０歳代の教授、准教授が多かった。
例えば、東京大では、５０歳代の男性教授が交際を拒んだ院生に対し、研究予定を変更したり、無理やり体を触ったりすることがあったとして、同大は２０年１月に停職４か月とし事例が報告されている。
私立大学の実態はあまり明らかにされてはいないが、全学生の８割が通う私立大学でも同様の問題が起きているとみられ、専門家は「表に出ている被害は、氷山の一角だろう」と指摘している。
有名私立大学の早稲田大学での具体例が読売新聞も記事になっていたので抜粋してみます。
「論文や進路に関わる教授には逆らえない」
早稲田大の院生時代に教授からセクハラ行為を受けた作家の深沢レナさん（３２）は、悔しさをにじませた。
大学の指導教官である人たちは、自分の立場や欲望のために行動するのではなく、将来を夢見る若者のために働くのを使命感を持って行動してほしいし、そのような考えを持つ人でなければならない。
