電気料金は国民全員が支払う料金の一つです。水と並んで生活のライフラインの一つを担うものですよね。
私たちシニア世代が生まれた時代は、純粋に太陽が沈んで暗くなってから、家族全員が眠りにつくまで電灯を灯すために使われたエレルギーでしたね。
現代の国民生活の中では、絶対欠かすことのできないエネルギーとなっていますよね。
家の中には様々な家電がいっぱいです。家族全員が寝静まってからも、冷蔵庫、冷凍庫、換気扇などは一年中休むことなく電気を消費し続けている。
北海道など厳寒の地方では、暖房用のボイラーは動かし始めたら1シーズン止めることは無くなりましたよね。
3年前の胆振東部地震の時に、一週間近くも電気がないとお風呂にも入れないという事を経験し、日常生活は如何に沢山の人の努力の上で快適生活が保障されているものかと実感した。
また、スマホは現代人の必須アイテムとなってしまって、平均で国民一人当たり一個以上持っていることになっているようですね。LINEによる会話、天気予報、時計として、SNSとしての情報発信など生活には欠かせなくなりましたよね。災害時や遭難したときなども重宝されるものとなっているよね。
その電気料金は、我が家でも最近一万円くらい毎月支払っていますが、一軒家に住んでいると節電にかなり努力してもこれくらいの金額になってしまうよね。
その電気料金が負担減いなるというニュースが政府から発表されたようです。
２２日に開かれた政府の「物価・賃金・生活総合対策本部」では、高騰が続いている電気料金に関して、料金に上乗せする形で徴収されている「再生可能エネルギー賦課金」が４月使用分の料金から減額されることが報告された。経済産業省によると、賦課金が始まった平成２４年以降、初の減額となる。 会議で、松野博一官房長官は「（月の電気使用量が４００キロワット時の）標準家庭で月平均８００円に相当する負担軽減となる」との見通しを示した。
賦課金は再エネ由来の電力を決められた価格で大手電力が買い取る制度（ＦＩＴ）の費用など、再エネの普及促進のため電気料金に上乗せされている。再エネ事業者が発電した電気の販売収入が増えれば単価が機械的に下がる仕組みとなっている。
ウクライナ危機に伴うエネルギー価格急騰など市場で取引される電気の価格が高騰。再エネ事業者の電気販売収入が増えたため、賦課金の単価が５年度の改定で２円程度下がる見込みとなり、結果的に利用者の負担軽減につながった。
本当に電気代の負担は国民が実感するほど減額されるのだろうか。
東日本大震災以降、急激に再エネの利用や電力自由化が進んだけど、電力の自由化によって家計の負担は減少しただろうか。
電気・ガス価格激変緩和対策事業は、電力・都市ガスの小売事業者などが、国に申請を行い料金の値引きを実施するもので、電気やガスを利用する家庭や事業所では手続き等は必要はないというけれど自由化の恩恵などほとんどの国民は感じていないですよね。
再エネ賦課金という、再エネ事業者への補助金のための実質的に「増税」されたらしく、その負担が大きい。
再エネ賦課金は、現状では消費税1％を超える負担で、将来的はもっと上がるらしい。
