SNSの世界、特に若者の間では時代と共に急速に移り変わっていますね。
最初の頃は、ブログが中心となり、さらにTwitter, youTubeと使用されるコンテンツが急速に変遷してきました。
最近では、youTubeと同様の動画サイトであるTikTokが高頻度で使用されています。
TikTokは中国のIT企業・バイトダンス・テクノロジー株式会社が運営する短編動画共有アプリ。15秒の動画を撮影・編集して投稿し、他のユーザーと共有することができる。2016年に提供開始され、17年に日本版がリリース。若者層を中心に世界中で人気を集めている。
このTikTokが中国企業の運営するのものであるため、西側各国で国内情報が中国へ漏れてしまうにではないか（情報漏洩）という懸念が増大し、使用禁止あるいは一部で使用制限を実施する国が増えています。
TikTok禁止は、中国との国境紛争を抱えるインドが最初だった。インド情報技術省は「インドの防衛、国家の安全保障、治安を害する活動に従事している」として、TikTokを含む59のスマホアプリを禁止すると発表した。
また、オーストラリアもTikTokが中国政府とユーザーのデータを共有し、国家安全保障上の脅威をもたらす可能性があるという懸念からTikTok禁止を検討していると報じられている。
アメリカでのTikTok禁止は最初は次のようなことから始まっています。
2020年7月31日、アメリカのトランプ大統領は動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」の国内での使用を禁止すると発言し、それからわずか1週間後の8月6日には「安全保障上の脅威」という名目で、TikTokの運営会社である「北京字節跳動科技（ByteDance）」との取引を禁止するという大統領令に署名しました。
この発表はアメリカや中国国内のみならず、日本にも大きな衝撃を与えました。実際日本国内では地方自治体や行政機関も広報活動の一環としてTikTokを利用していましたが大統領令を受け、埼玉県、大阪府、神戸市など一部の地域ではTikTokでの広報を停止しています。また、TikTokのタイムラインを眺めていても、TikToker（TikTokで人気の高い動画配信者）が軒並みインスタグラムのアカウントへの誘導を強めており、若者を中心に不安が広がっている様子が見てとれます。
今のアメリカの対応としては、
ジョー・バイデン大統領は2021年6月にTikTokを含む中国製アプリの米国内での利用を禁止するトランプ前政権の措置を撤回する一方、外国の敵対者から米国民の機微情報を保護する対策の検討を商務長官などに指示する大統領令に署名し（2021年6月15日記事参照）、各州単位で使用禁止の方向で進んでいるようです。
公立学校や大学で、中国発の動画共有アプリ、TikTok（ティックトック）の使用を禁じる動きが広がっています。
一般の若者の使用が大きな問題というよりは、地方自治体や行政機関が広報活動等にTikTokを使用することが問題になるのはもちろん、ユーザーデータ集めに個人の居場所追跡、健康面でのリスクもある以上、早急な国としての対応が必要なのかもしれません。
